京田辺市議会 2020-06-12 06月12日－03号
こういった対応の先進の消防ということで、埼玉西部消防局が管轄している区域では、平成１７年から地域のメディカルコントロール協議会主催で心肺蘇生を望まない事例の検討が行われ、平成１８年から心肺蘇生を行わないことを希望した際、家族等に記載いただく救急隊員の行う救急救命処置に関する要望書の運用を開始し、平成２５年４月の消防広域化に伴い地域メディカルコントロール協議会が改編され、これまで運用してきた救急隊員が
こういった対応の先進の消防ということで、埼玉西部消防局が管轄している区域では、平成１７年から地域のメディカルコントロール協議会主催で心肺蘇生を望まない事例の検討が行われ、平成１８年から心肺蘇生を行わないことを希望した際、家族等に記載いただく救急隊員の行う救急救命処置に関する要望書の運用を開始し、平成２５年４月の消防広域化に伴い地域メディカルコントロール協議会が改編され、これまで運用してきた救急隊員が
２点目に、心肺蘇生を希望されていない傷病者への対応でございますが、現時点では救急要請がされました場合は、傷病者の意思表示の有無にかかわらず、救急救命処置が必要なものとして心肺蘇生法などの必要な処置を実施し、医療機関へ搬送することを原則としております。心肺蘇生を希望されていない傷病者への対応につきましては、国が検討を進められておりますことから、国の動向を注視しているところございます。
（祝井秀和消防長 登壇） ◎祝井秀和 消防長 救急救命処置に関するご質問についてお答え申し上げます。昨年度における心肺停止を伴う救急搬送人員数は53人でございました。通報から救急隊員の救命処置発動までの最短時間は４分、最長時間は12分でございました。居合わせた市民による胸骨圧迫などの救命処置実施件数は21件でございました。
なお、搬送中から病院収容後につきましても懸命な救急救命処置を継続していただきましたが、残念ながら蘇生には至らず、15時31分に死亡が診断されたものでございます。まことに申しわけございませんでした。 以上でございます。 ────────────────────── ○増田貴議長 日程第１、一般質問を行います。 順次発言願います。 大西吉文議員。
また、消防・救急につきましては、西消防署のはしご車を更新整備し中高層建物災害への対応能力の向上を目指すとともに、緊急消防援助隊に登録を行う指揮支援車を新規購入するほか、近年増加傾向が続く救急需要や高度化する救急救命処置に対応できる高規格救急車１台を更新整備し、消防力のさらなる強化を図ってまいります。 「市民参画・協働の推進」に関する施策でございます。
現在の救急車１号につきましても高規格救急車で、救急救命処置ができるようになってございます。ただし追加としまして薬剤投与ができるようになりましたので、その分拡大されております。以上です。 ○議長 佐々木議員どうぞ。 ○佐々木 確認ですが、要するにこの間薬剤投与が救命士からできるようになったから、その装置を新たにこの今の議案のには追加をするという理解でいいんですか。 ○議長 消防・警防課長。
誰でも迅速な救命処置ができることが求められていますが、厚労省が求めている救急救命処置訓練についての本市における実施・徹底状況について、お聞かせください。 ４、事故防止のための保育施設間の情報共有について。
また、近年、増加傾向が続く救急需要や高度化する救急救命処置に対応できる高規格救急車１台を更新整備し、消防力の強化を図ってまいります。
次に、防災による地域のコミュニティーについての救急救命処置に関する中学校での取り組みについての御質問にお答えします。 傷害が発生した際に、その場に居合わせた人が行う適切な応急手当てが傷害の悪化を防止できることを中学生に理解させることは重要なことであると考えております。
また、近年増加傾向が続く救急需要や高度化する救急救命処置に対応できる高規格救急車１台を更新整備し、消防力の強化を図ってまいります。
あわせて、消防ポンプ車１台を最新鋭の車両に更新整備し、消火能力の向上を図りますほか、近年増加傾向が続く救急需要や高度化する救急救命処置に対応できる高規格救急車１台を更新整備し、消防力の強化を図ってまいります。
平成２１年３月２日付で厚生労働省医政局指導課長から、救急救命処置の範囲等についての一部改正が通知され、処置の対象となる重度傷病者があらかじめ自己注射、本人みずからが注射を打つことが可能なエピネフリン製剤を交付されている場合における、そのエピネフリン投与が救急救命処置に追加されました。
これによって、救急救命士の資格を有した救急隊員が、傷病者を現場から病院または診療所に搬送するまでの間に、医師の具合的な指示のもとで一定の救急救命処置を行うことができるようになったわけでございます。 救急救命士は、高度でかつ専門的な医療知識と広範囲な救急救命処置を習得し、厚生労働大臣の免許を受けた救急隊員であり、本市におきましても順次取得者をふやしていると聞いております。
しかし、都道府県の下、各地域に設置されているメディカルコントロール協議会では、救急救命士等が実施する応急手当・救急救命処置や搬送手段の選定等について、①医師の指示・助言②事後検証③教育体制の整備等の手順および活動基準のマニュアル化が十分なされていないことから、早急に住民の目線からのＭＣ体制づくりを推進すべきである。
しかし、都道府県の下、各地域に設置されているメディカルコントロール協議会では、救急救命士等が実施する応急手当・救急救命処置や搬送手段の選定等について、①医師の指示・助言②事後検証③教育体制の整備等の手順及び活動基準のマニュアル化が十分なされていないことから、早急に住民の目線からのＭＣ体制づくりを推進すべきであります。
記といたしまして、今回更新します高規格自動車は平成７年１２月に購入したものでございまして１０年が経過し、車両本体、積載している救急器材の老朽化が著しく車内等における救急救命処置を円滑に行えるよう、かつ患者の苦痛を軽減し安全に病院へ搬送できるよう更新を行うものでございます。 ２ページをお開き願いたいと思います。 記 取得の目的、高規格救急自動車。
備品の内容は高規格救急車１台、高度救命資器材、自動体外式除細動器、気道確保資器材一式、人口呼吸用資器材一式、輸液セット一式、その他救急救命処置用資器材一式。２番、経過、入札依頼、仕様書を送付、平成１５年８月４日。入札日、平成１５年８月１１日。納期は本契約後９０日以内。４番、指名業者リスト、以上５社でございます。
次に救命率の向上についてでございますが、京都救命指示センターが運用開始をいたしました平成７年４月から平成８年１月までの間、センターの医師が府下の救急救命士に指示をいたしました件数は１７２件でありまして、そのうち、宇治市は２３件で、それぞれ除細動なり、あるいは静脈路確保のための輸液等の救急救命処置を行ってまいったところであります。